獨協大学法科大学院

　明日の社会を担う「子どもたち」の人権を護るため、獨協独自の取り組みとして、「獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンター」が設置されています（詳細は、６７頁参照）。同センターは、いじめ、虐待等の問題について、併設の「獨協地域と子ども法律事務所」等と連携を図りながら、子どもの救済と支援のためのリーガルサービスを地域に提供しており、国内外から注目を集めています。
２．情報の問題に強い

　獨協には、情報公開訴訟の分野で多くの成果を上げ、国の情報公開制度を抜本的に見直すために設置された「内閣府行政透明化検討チーム」の実質的リーダーを務める三宅弘教授がいます。また、情報メディアと法の問題に精通する右崎正博教授と、情報公開・個人情報保護に関する自治体の審査会経験が豊富な野村武司教授が「情報メディアと法」を担当し、情報の問題に強いのが特長です。
３．医療訴訟に強い

　獨協大学の特長を生かした展開・先端科目として「医療と法」があります。弁護士資格も有する寺野彰教授を中心とする獨協医科大学の教員が医療行為の法的問題について、産科、整形外科、麻酔科、精神科等の各医療分野における事例を専門的に解析しながら、医療訴訟に強い法曹の育成をしています。
４．刑事裁判に強い

　新たな裁判員裁判の時代に求められる刑事裁判に強い法曹を育成するため、獨協には、裁判員裁判における弁護活動のあり方について指導的立場にいる前田裕司教授や、刑事裁判官として長年活躍した石塚章夫教授がおり、また検察官で東京大学法科大学院教授の千田恵介教員から「刑事訴訟実務の基礎」を学ぶことができます。
５．中国との法律問題に強い

　増加することが予想される中国とのビジネスにおいて生じた法的問題を解決するため、中国法に造詣の深い周劍龍教授が「中国ビジネスロー」を担当し、中国との法律問題に強い法曹の育成を目指しています。