市民の日常生活を支える地域に密着した法曹、
グローバル社会に対応できる法曹を養成
法科大学院棟
 神奈川大学法科大学院は、神奈川における最も古い法学教育機関として築いてきた伝統と実績をもとに、地域に暮らす人々の要請に市民感覚をもって対応できる法曹の養成を第一の目標としています。
 高度情報化や国際化が進むにつれ、従来のような中央集権的な社会から、地方が情報を発信し経済活動をリードする社会への転換が期待されています。しかし、地域の行政や中小企業、そこで生活する人々の活動を支える法曹は、不足している状態です。本学は、市民が日常的に遭遇する法的問題や、今後ますます進むであろう諸外国との交流において生起する法的問題の解決と予防に尽力し、地域の発展と地域の国際化に貢献できる法曹の養成を目指しています。
 法科大学院を修了し法曹資格を取得した後は、法曹としてはもちろん、法知識や法的思考が必要とされる企業や自治体などにおいても活躍が期待されます。
コース制を取り入れた、合理的な学修形態
 基礎知識のマスターを重視する科目からより高度で最新の理論を学ぶ科目まで、基本六法を3年間にわたって学べるカリキュラムを編成しています。常に反復して学ぶことにより、法学の基礎を身に付けることができます。
 法の実践的知識の修得のために重要な「司法制度論」「法情報学」「法曹倫理」を必修科目にするほか、実務教育の充実を目的として、横浜弁護士会の協力を得た授業を展開するなど、理論と実務を架橋した科目をバランスよく配置しています。
 また、将来の法曹像をより明確にするため、2つのコースを設けています。地域の企業活動にかかわる最先端の法律問題を重点的に学修し、地域経済と企業発展に貢献する法曹を目指す「地域と企業コース」と、豊かな市民感覚を備え、地域と自治体の法律問題の解決、自治体の政策形成やNPOなど市民活動のリーダーともなりうる法曹を目指す「市民と自治体コース」です。
充実した法科大学院棟
 学修環境だけでなく居住環境も考慮された法科大学院棟には、ローライブラリー、法廷教室、大学院生研究室をはじめ、双方向授業、的確な予習・復習を可能にするe-Learningシステムなど最新のIT環境が整っています。
給費生制度
 本学法科大学院の給費生制度は、法曹を目指す成績優秀な学生のために設けられた奨学金制度です。入学試験時の成績優秀者と入学後の学業成績優秀者に給付されるこの奨学金制度に、他の貸与による奨学金を組み合わせることも可能です。
選考方法について
 第一次選考では適性試験の結果、出身校の成績証明書、個人調書(本学所定用紙)および筆記試験(小論文)の結果を総合的に判断し、合否を判定します。小論文では、社会的関心のあり様、論理的思考力、表現力などを問います。なお、適性試験の得点については、適性試験の総受験者の下位(15%を目安とする)に属する場合、選考の対象から除外する場合があります。
 第一次選考の合格者を対象とする第二次選考では、面接により合否を判定します。面接では、法曹を目指す動機、勉学意欲、判断力、応用能力を試す予定です。
問い合わせ先
神奈川大学
入試センター(入試関係)
学部・大学院事務課(学修関係)

〒221-8686 神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1
TEL. 045-481-5857(入試センター) 045-481-5661(学部・大学院事務課)
e-mail lawschool-info@kanagawa-u.ac.jp http://lawschool.kanagawa-u.ac.jp/
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