優れた実務能力と
豊かな人間性を備えた法曹を養成。
法曹養成にふさわしい環境が整う
「金沢八景キャンパス」
 関東学院大学では、法律実務基礎科目・法律基本科目の充実を図っています。加えて、企業法務に精通した法曹を養成するために、隣接科目として「企業会計制度論」や「M&A実務論」、展開・先端科目に「企業法務」や「知的財産法」などを配置し、第一線で活躍している実務家教員(弁護士)による科目を学べるようにしています。また、政策法務など市民参加・市民活動を支える法曹を養成するため、「環境法」、「情報公開法」、「行政裁判実務」などのほか「行政過程論」を用意し行政現場の理解を図れるようにしています。
裁判所に近接した多用途施設で、より実践的な教育を実施
 実務教育の拠点となる教室は、横浜の中心部にある「横浜メディア・ビジネスセンター」8階の「KGU関内メディアセンター」です。同施設内に無料法律相談所を設け、「リーガルクリニック」を行います。横浜地方裁判所に近接した立地を生かし、裁判所や弁護士事務所にアクセスする機会を増やすなど、法曹としての役割や使命を自然に身に付けていくことができます。
横浜弁護士会からの支援
 法曹にふさわしい実務能力を身に付けられるように、「法曹倫理」「民事裁判実務」などの法律実務基礎科目は、横浜弁護士会の協力の下、実務家教員が担当しています。「エクスターンシップ」は、横浜弁護士会所属の弁護士の法律事務所で行っています。
少人数教育の実施
 法律基本科目をはじめ、法律実務基礎科目などの主要科目は、少人数のクラスで授業を実施し、指導の徹底を図るとともに法知識および法実務の確実な修得を目指しています。
先輩法曹の熱意あふれる指導と充実した奨学金制度が魅力
 学修支援として、本学出身弁護士や横浜弁護士会所属の若手弁護士による学習相談、自主ゼミ指導などの制度を整え、効果的に学習を進められるようにしています。また、生活支援については、給付制奨学金(学費金額相当)制度など、奨学金制度を充実させているのも大きな特色です。
選考方法について
 入学者選抜に際しては、法的知識は問いません(ただし、法学既修者認定試験を除く)。志望動機書の志望理由や目指す法曹像の明確さを重視しています。加えて大学新卒者の場合は、大学でどのような目的意識や姿勢で勉学に取り組んでいたか、社会人の場合は、社会経験を自らの人間形成や社会貢献に生かしてきたか、社会経験や専門知識・能力を法曹の職務にどのように役立てようと考えているかを明らかにすることを求めています。
問い合わせ先
関東学院大学 入試センター
〒236-8501 神奈川県横浜市金沢区六浦東1-50-1
TEL. 045-786-7019 http://law.kanto-gakuin.ac.jp
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