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大学時代は法学部で学び、卒業後は国内メーカーと外資系証券会社に勤め、海外企業との取引契約書の作成や法的アドバイス、株主総会や取締役会の運営などにあたりました。法学部に入学したのは、裁判官の仕事を紹介するドキュメンタリー番組を見て、裁判官に興味を持ったからです。大学卒業後に二つの会社を経験しましたが、改めて法律が企業活動や市民生活とどう結びついているのかを知り、法律の専門家の必要性と人の役に立てる仕事のやりがいを感じ、法科大学院に入学して法曹を目指すことにしました。
桐蔭横浜大学法科大学院は、ハイブリッド法曹の養成という理念を掲げ、職務経験のある社会人を積極的に受け入れていることと、仕事を持ちながらでも学べる態勢が整っていることから受験しました。平日夜間の授業の開始時間がほかのロースクールに比べて遅い点、社会人学生の合格実績の高さも心強く感じました。 |
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桐蔭横浜大学のカリキュラムの特色は、法律基本科目が詰め込み過ぎにならないように1年次の科目配当が配慮されている点にあります。民法と民事訴訟法、商法といった民事法系科目群と、憲法と行政法といった公法を無理なく集中的に学べるように科目配当されています。刑法の一部と刑事訴訟法は2年前期に配置されており、刑事法は1年半かけて学修する仕組みになっています。
2年の後期からは公法、民事法、刑事法の各区分の総合演習科目となり、実務基礎科目とともに実践力を養っていきます。
1年次の授業は法律知識を正確に理解することが目的で、教科書などの指定範囲を精読し、基礎的なことを理解した上で授業に臨みます。授業中には先生方から質問がなされますが、答えに窮することもしばしばで、本当に理解できているのかを試す、少し角度を変えたような質問が多く、一面的な理解に終わらない多面的な理解に結びついていきます。また、授業のポイントをまとめたレジュメが配付されたり、小テストを行ったり、基礎を固めさせようとする熱意が伝わってくる取り組みも多くあります。
総合演習科目では判例の事案やケースを題材にし、法律を使って具体的に事案解決をどう図るべきか、その法律的思考プロセスを学びます。事案の事実関係や当事者の主張を法的な視点から整理した上で、どのように事実を法にあてはめるべきか、判決はどうあるべきかなどの課題をこなし、各自が授業で発表します。先生方からは、事実のとらえ方や評価のあり方、法の解釈、法律構成の妥当性など、教科書にはない指摘を受けられ、法曹としての思考力を養っていきます。発表内容から生じた疑問点について、先生・学生との議論になることもあり、議論では他の学生の考え方も吸収でき思考力の幅を広げるのに役立ちました。特に、桐蔭には国家公務員、医師、外資系企業の会社員、新聞記者など、幅広い分野で活躍する社会人学生の割合が高いこともあり、多様な考え方や知識を得られるメリットが多くありました。 |
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新司法試験には1回目の受験で合格できましたが、法科大学院で学ぶ上で大切なことは自分の頭で事案解決策を考える訓練をすることと、その解決策を第三者に理解してもらえるよう文章で表現する力を養うことです。事実をどう評価するか、法律をどう使うか、どう結論を導くべきかの思考とそれを文章に表現する作業を繰り返すことで、レベルアップを図っていけるはずです。ただし、一人よがりな思考・表現にならぬように、分からない点は先生に質問したり、自主ゼミを組んで話し合ったりすることで、適切な思考・表現ができているかを常に確認する必要があります。
適切な解決策を導く上で、社会人学生にはアドバンテージがあると私は感じています。社会の一般常識や企業活動についての基本的な知識に加え、自らが従事してきた分野については専門性も身につけているだけに、それらを有効活用できるからです。法律問題には答えが一つしかないわけではありませんから、社会人経験と法科大学院で養った知識を用いて、自分なりの考え方をまとめられるようになればゴールは近づくはずです。
これまでは企業の法務部の一員として弁護士に案件を依頼する立場でしたが、今後は弁護士として様々な企業から依頼される案件に携わり、それぞれの顧客の意図と利益に合致した、満足度の高いサービスを提供できる法曹を目指したいと考えています。（平成23年10月取材） |
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【桐蔭横浜大学法科大学院】の特徴
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社会人の多様な経験や資格を法曹界で生かす
高度なハイブリッド法曹を養成 |
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社会人が学びやすい学習環境 |
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○六本木にサテライトキャンパス
○平日は19時開講、土曜日も開講
○ゆとりを持って学べる長期在学コース（5年） |
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教員が1対1で応じるアドバイザー制度 |
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経験豊かな研究者教員と専門性の高い実務家教員を
科目ごとにバランスよく配置 |
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