MBA&ビジネス系大学院特集

名古屋学院大学大学院 経済経営研究科
私立(共学)愛知 ナゴヤガクインダイガクダイガクイン

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経済学専攻/経営政策専攻


経営政策専攻

■博士前期課程
【高等専門教育コース】
高等専門教育コースでは、マーケティング、企業会計、経営管理、税法など7つの演習分野の科目を選択・履修します。経営者、研究者、資格取得、自己完成など、個々の目的に応じて学ぶことができます。
このうち企業会計と税法の演習では税理士試験の一部科目免除を目指すこともできます。講師陣に、実務経験が豊富で高度な知識を有する税法のスペシャリストを揃え“実学”を展開するとともに税理士試験科目(税法科目)(会計学科目)の一部免除が受けられるよう、きめ細かな論文指導をおこなっています。

○経営を学びたい方へ
企業や学校など組織の経営者、中間管理職に就いている方、将来、経営に携わる方を養成するために必要となる方法論を教授します。
○研究者を目指す方へ
経営学の研究者を志す学生に、問題発掘方法から解決方法までさまざまな方法論を教授するとともに、論文作成指導もおこないます。
○資格を取得したい方へ
税理士、あるいは教員を目指す方のために、必要となる資格取得に特化した指導をおこないます。
○自己を完成させたい方へ
リタイア後の向学心旺盛な方を対象に、自己啓発や自己完成をおこなうための高等教育を実施します。

≪開講される演習とその内容≫
○経営管理系演習
経済戦略を中心とした研究・開発・生産活動のイノベーションを進めるために、経済組織や人間活動を研究します。
○マーケティング系演習
中小小売業の販売支援策や、生き残りのための新たな機能を付加したビジネスモデルを研究します。
○企業会計系演習
会計は、企業活動を表現する言語です。どのような表現方法が考えられるか、その表現方法は妥当性か、その表現方法で企業活動の内容を情報利用者に伝えることができるかなどについてGAAP(一般的に認められた会計慣行)などを含めて研究します。
○ファイナンス系演習
資産運用、リスク管理、資金調達の有益な基礎知識を体系的に習得し、その方法論を研究します。
○経営情報系演習
経営層や管理層などが経営に不可欠な情報の利活用を円滑に進めるために、マーケティングや生産管理あるいは意思決定支援などの最新の方法論を考え、求められるコンピュータシステムおよび組織システムの在り方や両者の融合を研究します。
○税法系演習
専門家として的確な判断を下すために、現行税法の所得税、資産税および法人税の仕組みや本質を研究します。
○国際ビジネス系演習
国内市場から海外市場に至るまで市場を幅広く捉えたうえで、経営管理やマーケティング戦略を通して国際ビジネスとして企業経営の仕組みや戦略を研究します。

【ソリューションコース】
社会人を対象とした本コースは、院生が日頃職場で抱える問題について、企業や業界の限られた世界から飛び出して教員の指導を受けながら新しい解決策を見出すことを第一目標としています。

≪開講される演習とその内容≫
○ マーケティング課題研究
製品開発から市場への導入、効果的な販売促進、効率的なチャネル構築やコンフリクトの軽減など、企業のマーケティングには重要な課題があります。また、流通業界には、大規模企業と中小企業との深刻な競合状況、小零細企業の廃業とそれに伴う中心市街地や商店街の空洞化の問題などもあります。それら様々な問題の解決策を探求します。
○ 生産性向上課題研究
労働生産性やプロセスの改善、在庫改善あるいは仕事改善など、あらゆる生産現場で生産性の向上が求められています。経営戦略やシステム化計画などを考慮しながら、利潤が追及できる解決策を探求します。
○ 経営複合課題研究
新規事業・新製品開発、組織開発、人的資源開発など種々の経営革新を成功させるためには、いかなる経営手法をどのようにおこなうべきかを考察します。

【両コース共通】
○企業経営特別研究
経営政策専攻では、「企業経営特別研究」で企業の経営者等を招聘し、経営戦略・生産・財務・人事労務・マーケティング・流通・金融などについてセミナー形式の講義を行っています。院生だけでなく、修了生や一般の方にも開放しており、教育機会を広く社会へ提供する活動にもなっています。

●税理士の養成
本研究科では、税理士試験の一部科目免除をめざすコースを設置しており、経済学専攻では税法に属する科目、経営政策専攻では税法または会計学に属する科目の一部科目免除が可能です。講師陣には、現役の税理士や弁護士として活躍している教員や税理士試験の試験委員を務める教員が指導にあたっており、学位取得による税理士試験の科目免除制度に対応できる体制を整えています。また、「税理士セミナー」や「税法に関する特別講義」などを開催し、院生・修了生の学修のバックアップをおこなっています。


■博士後期課程
博士後期課程の学生のほとんどは社会人で、企業や公共機関の管理職であり経営の実務経験者であるので、現実の経営活動の中から得られた知識に基づいて実証的に研究を進め、3年間での博士論文完成を目指した指導をおこないます。
○博士号の取得
博士論文とは、研究の成果を論文にまとめたものです。研究とは、新しい分野やテーマについて検証分析することで新事実を発見し、それを論理的に構築して結論を導き出すことです。研究には常に斬新性と独創性が求められ、また研究テーマは広く社会や人類に貢献するものであり、かつ研究の成果について有意義性が認められなければなりません。博士号は、自立的な研究能力と学識を有することを、博士論文という形で証明することで授与される最高の学位です。また、博士号が授与されることは、単に学識を証明するだけでなく博士(Ph.D|Doctor of Philosophy)にふさわしい人格の所有者であることが求められることから、博士課程は全人教育であるといえます。

経済学専攻

3つのプログラム(エコノミック・リサーチ、ソーシャル・デザイン、税法プロフェッショナル)を設けており、研究文献資料との格闘はもちろん、現場での調査と分析、実務に携わる社会人の実践力養成に留意した科目群を充実させるなど、いま社会に求められる課題解決力や応用力などを養うプログラムを揃えました。
<3つのプログラム>
◎エコノミック・リサーチ
経済学における上級レベルの理論・歴史・政策をバランスよく学修したうえで、身につけた分析手法や研究能力を用いて現代経済の課題や事例を探求し、問題発見・課題解決できる実践的なリサーチ力を修得するプログラムです。
◎ソーシャル・デザイン
経済政策はもちろん、社会学や社会政策、そして現代社会を動かす産業・地方自治体・都市・地域に関する専門的知識を深め、社会の問題や政策課題の解決に向けて新たな経済社会をデザインする力を身につけるプログラムです。
◎税法プロフェッショナル
経済と法に関する多様な知識の修得と、税法の全体的な観点から判例を徹底的に検討し、グローバルの中で複雑化する経済活動・取引に対する課税制度の適切な運用能力と、実務に役立つ実践的な課税判断力を鍛えるプログラムです。

●経済学専攻の特徴
経済学専攻は、経済学の高度な知識や能力をビジネスに活かしたい方、経済学の研究者をめざす方、税理士資格や中学校(社会)・高等学校(地理歴史・公民)の教諭専修免許状を取得し、勤務する職場でより活動的に能力を発揮したい方、あるいは地域の公共機関などで企画・政策立案に携わっている方のニーズに対応できるプログラムを用意しています。カリキュラムは、経済理論・歴史、応用経済・政策、現代社会・地域、法律・税法研究の科目群に分かれ、高度な専門知識と深い教養を備え、地域社会をリードする中堅的な職業人を養成すべく構成されています。

特色

◎ サテライトキャンパス
ビジネスの現場に近く交通の便の良い、名古屋・丸の内、キリックス丸の内ビルにサテライトキャンパスを設けており、主に経済経営研究科では、講義のほとんどが、平日夜間(18時15分から21時15分)と土曜日(9時30分から16時45分)にサテライトで行われるため、平日昼間に仕事をもつ社会人の方にも仕事帰りに無理なく通学していただけます。
◎ 大学院生共同研究室
丸の内サテライトには、院生研究室(自習室)/図書室があり、院生が共同で利用できる机やキャレルを設置し、インターネットが利用可能なパソコンを置いています。また、名古屋キャンパスひびの7階にも大学院共同研究室(自習室)があり、研究室には個人ブースおよびロッカーが設置されています。無線LANを構築していますので、ネットワークを通して本学学術情報センターの蔵書検索やインターネットへの接続ができます。
◎ 長期履修制度
長期履修制度とは、職業を有している等の事情により、通常の修業年限では大学院の教育課程の履修が困難な方に限り、標準修業年限を超えて計画的に教育課程の修学をおこなう制度です。
対象となる方は、職業を有する方および、出産、育児、介護、その他やむを得ない事情により、フルタイム学生としての修学が困難と認められる方です。認められれば、標準修業年限の授業料で最大その2倍の期間まで在学できる制度で、入学前と在学中(最終年次を除く)に申請することができます。

進学相談会

●2019年
◎8月31日(土)
 11:00~12:30 英語学専攻、国際文化協力専攻
 13:30~15:00 経済学専攻(修士)、経営政策専攻(博士前期)
          ※税理士試験の科目免除を目指す方向けの説明会
 15:30~17:00 経済学専攻(修士)、経営政策専攻(博士前期・後期)
 開催場所|丸の内サテライト

◎12月14日(土)
 10:30~12:00 経済学専攻(修士)、経営政策専攻(博士前期)
          ※税理士試験の科目免除を目指す方向けの説明会
 11:00~12:30 英語学専攻、国際文化協力専攻
 13:30~15:00 経済学専攻(修士)、経営政策専攻(博士前期・後期)
 開催場所|丸の内サテライト

●2020年
◎1月11日(土)
 10:30~12:00 経済学専攻(修士)、経営政策専攻(博士前期)
          ※税理士試験の科目免除を目指す方向けの説明会
 11:00~12:30 英語学専攻、国際文化協力専攻
 13:30~15:00 経済学専攻(修士)、経営政策専攻(博士前期・後期)
 開催場所|丸の内サテライト


入試概要(2020年度)

■経済経営研究科
○経済学専攻(修士課程)・経営政策専攻(博士前期課程)
【第Ⅰ期】
出願期間:2019年9月13日(金)~9月27日(金)(消印有効)
試験日:10月13日(日)
【第Ⅱ期】
出願期間:2020年1月8日(水)~1月20日(月)(消印有効)
試験日:2月2日(日)
【第Ⅲ期】
出願期間:2020年2月3日(月)~2月17日(月)(消印有効)
試験日:2月29日(土)
○経営政策専攻(博士後期課程)
出願期間:2020年1月8日(水)~1月20日(月)(消印有効)
試験日:2月2日(日)

問い合わせ先
名古屋学院大学 大学院事務室
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内1丁目17-19 キリックス丸の内ビル7階
名古屋学院大学丸の内サテライト
TEL. 052-678-4076  e-mail ngugs@ngu.ac.jp

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