法科大学院ガイド

京都大学法科大学院
国立(共学)京都 キョウトダイガク

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自由で公正な社会の実現を担う、創造力ある法曹の養成を目指して

京都大学法科大学院は、自主・独立の精神と批判的討議を重んじる本学の伝統を継承し、自由で公正な社会の実現を担う法曹の養成に取り組んでいます。多くの優れた研究者・実務家教員を擁する自由闊達な教育環境の中で、法制度の原理を体系的に理解し、緻密な論理的思考能力や法曹に必要な高い責任感を涵養することが教育の主眼です。これにより、社会が抱える構造的な課題や最先端の法的問題に取り組むことのできる、総合的な法的能力の育成を図っています。

討議を重視する少人数教育

法制度を多角的に分析し、批判的思考能力や法的な対話能力を高めるために、本学の伝統である討議を重視した少人数教育を行っています。また、討議形式による授業の充実を図るために、高度な理論水準を備えるとともに問題探求型の思考を育成する教材を作成し、使用しています。
少人数教育の効果が最大限に発揮できるように、担当教員がオフィスアワーを設けて学生から個別的に質問を受ける時間を確保しています。また、論理的思考能力を十分に育成するため、基礎科目や基幹科目の充実に努めており、理論と実務の緊密な関連を図るため、基幹科目においては、理論的な科目と実務的な科目を有機的に編成するよう配慮しています。

6つの科目群と段階的なカリキュラムで、創造力ある法曹を養成

創造力ある法曹の養成を実現するために、「基礎科目」「基幹科目」「選択科目Ⅰ」「選択科目Ⅱ」「実務選択科目」「基礎選択科目」の科目群に区分し、段階的なカリキュラムを編成しています。
「基礎科目」では、基本的な法分野に関する理論構造や基礎的概念の理解を図り、法的思考力の基本的枠組みを修得します。
「基幹科目」では、基礎科目で修得した法的知識を具体的事例に適用するために必要な法的分析・処理能力を育成するとともに、法曹に要求される基礎的な実務技能や倫理感を身につけていきます。
「選択科目Ⅰ」では、幅広い視野から法や法実務、法曹の意義や役割を分析することで、人間や社会、法律問題に対する洞察力を深めていきます。
「選択科目Ⅱ」は、多様な法分野に関して基礎的な理解を深めるとともに、最先端あるいは複合的な法律問題を分析することで、より高度な実践的能力を育成します。
「実務選択科目」では、法律事務所や民間企業の法務部での研修のほか、模擬裁判などの実習を通じて、法的知識の実践的意義を理解し、実務への移行をよりスムーズなものにしていきます。
さらに、平成28年度より「基礎選択科目」を新たに設けました。法学未修者が、基礎科目で習得した法的知識を具体的事例への適用を通じて定着させ、その理解を深めるための科目です。

最高水準の法理論教育にふさわしい、優れた教員陣

最高水準の法理論教育を行うため、25人の研究者専任教員を配置するほか、法学研究科全体で責任ある教育体制を確立し、充実した教育を行っています。また、理論と実務の架橋を確実に図るため、司法、行政の各分野の豊かな実務経験と高い識見を有する9人の実務家専任教員がいます。そのほかにも、多数の優れた研究者・実務家を客員教授、非常勤講師として招き、多様な科目を配置しています。さらに、多くの法律事務所や民間企業の協力を得て、エクスターンシップを実施し、また民事弁護実務演習や模擬裁判などを通じて、最先端で活躍する実務家による直接的な指導が受けられるように体制を整えています。

新しい入学者選抜制度

入学試験に関しては、平成28年度入学者選抜から、特に優秀な法学部の学生が時間と費用を節約して早く法曹になることができる道として、飛び入学による入学者選抜「法学部3年次生出願枠」を実施しています。
このほか、平成29年度入学者選抜から、未修者に関して、新たに「法学未修者特別選抜」を設け、社会人経験者と法学部以外の出身者を対象として、口述試験を課し、9月に京都だけでなく東京でも試験を実施しています。この試験は11月に実施する法学未修者一般選抜または法学既修者の試験と併願することができます。これは、法曹として活躍する可能性のある、より多くの社会人・他学部生の方々が法曹の道を目指しやすくしようという考慮によります。

■概要

◎正式名称|京都大学大学院 法学研究科 法曹養成専攻
◎開講場所|京都大学吉田キャンパス(JR/近鉄「京都」駅から市バス「東山通 北大路バスターミナル」行、「京大正門前」または「百万遍」下車。市バス「河原町通 銀閣寺・錦林車庫」行、「百万遍」下車、循環路線バスhoop「京都駅八条口」から乗車「京都大学前」下車ほか)
◎入学定員|160人(法学未修者枠:35人程度、法学既修者枠:125人程度)
◎教員数|専任34人、兼担24人、非常勤(兼任)93人 [専任内訳]研究者25人、実務家(弁)3人、(裁)5人、(検)1人

問い合わせ先
京都大学大学院法学研究科 法科大学院掛
〒606-8501 京都市左京区吉田本町
TEL. 075-753-3110・3125

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