国際的な会計のプロを養成する会計専門職大学院特集

会計基準の国際標準化にも対応できる
国際的な視野を持つ会計プロフェッショナルを養成

会計専門職大学院（アカウンティングスクール）は、会計の多様な領域を網羅した質の高い教育を提供し、会計に精通した真のプロフェッショナルの養成をめざしている。日本の会計基準の国際標準化や会計監査基準の標準化を担える高い専門性と、企業倫理・コーポレートガバナンスを順守する高い職業倫理を身につけられるようにしている。カリキュラムは新公認会計士試験制度にも合致しており、所定の科目を修得し修了することで、公認会計士試験の短答式試験4科目のうち3科目が免除となる。論文試験に有効な教育も提供している。
日本の会計制度は、国際会計基準審議会(IASB)が作成・公表した国際財務報告基準（IFRS）と日本の会計基準との差異を埋めるコンバージェンス（収斂）を2011年6月までに完了することを目標に作業を進められ、2015年にはIFRS（IASを含む）をアドプション（全面採用）する予定とされた。そこで会計専門職大学院は、日本に導入される新しい国際会計基準も学べるようにしたり、企業活動の国際化に対応できるように英文会計や世界の会計基準を学べるようにしている。
授業に当たっては、専門職大学院ならではの実務家教員と研究者教員が協力し合い、会計学の理論と実務を融合した教育を展開している。少人数制による演習授業では、会計の処理方法や会計計算技術などを実践的に学べるだけでなく、ディベートやディスカッションを取り入れ、会計処理の妥当性などを幅広く考えられる力も養えるようにしている。また、公認会計士事務所や税理士事務所でのエクスターンシップ授業も取り入れており、実践力を高めることができる。
日本の公認会計士の数は2010年6月時点で約2万人で米国の約33万人と比べて圧倒的に少なかったことから、2018年度を目処に5万人に増やす構想を掲げ、その人材育成の中核を担う教育機関として会計専門職大学院がスタートした（2021年6月時点の公認会計士数は約3．2万人。日本公認会計士協会発表）。会計専門職大学院はその公認会計士試験に対応したプログラムのみならず、これからの時代をリードできる会計の専門家養成にふさわしいカリキュラムも用意している。