法学研究科（修士課程）

税理士、社会保険労務士、自治体職員など、修了生が活躍しています

研究科長メッセージ

本研究科は、研究者養成という伝統的なミッションに加えて、企業法務や自治行政に携わっている方々に、学習・研究の場として活用してもらう取組みを積極的に進めています。また、入学試験は社会人入試、一般入学試験（4月入学）に加え秋季入学試験（9月入学）を実施して、多様な入学の機会を提供しており、これによって高度な知識を生かす専門職に就く人、たとえば税理士などの資格を取得する人が何人も生まれています。さらには、法律や政治に関わる先端的な問題に対応できる社会科教員を養成するための「教員専修免許状取得プログラム」を設けています。現在すでに教壇に立たれている社会科教員を念頭に置き、これらの方々が先端的・専門的な学識と技能を養う場として大学院を活用していただくことを企図したものです。
このように、本研究科は、学部を卒業し各界で活躍されている方々に、さらなるキャリア形成に向けて活用していただけるよう、全力でサポートしております。
大学院での学びは、たとえ資格取得やキャリアアップを目指すにせよ、受験勉強に特化した予備校と違って、専門分野での研究を本務とします。したがって、一銭にもならないどころか、身銭を切って行わなければならない“迂遠な”学習に、焦りや苛立ち、疎外感などを感じるかもしれません。しかし、めげず、投げ出さず、あきらめずに学び続ければ、その努力は世界をもっとよく見る「力」が身につくというかたちで必ず報われるでしょう。その言葉が虚偽でないことを確かめに、ぜひ本研究科へお越しください。教職員一同、心よりお待ちしております。

多様なニーズに対応したコース

◎研究コース
自分が選んだテーマについて細緻な研究をし、修士論文を完成させるコースです。このコースでは、学術知識を深く探求できるように、基礎法研究から実体法研究、政治学研究に至るまで幅広い分野の科目を配置しています。

◎租税法特修コース
税理士など税法のエキスパートを養成するコースです。租税実体法・租税手続法のほか、所得税法、消費税法、法人税法、相続税法など租税法の関連科目が配置され、税法を重点的に学習できます。税法に関する修士論文を作成し、一定の条件を満たして、国税審議会の認定が受けられると、税理士試験の税法科目の一部を免除される場合があります。

◎知的財産法特修コース
弁理士など知的財産法のエキスパートを養成するコースです。特許法・実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する条約など知的財産法の関連科目を多く配置し、弁理士試験の短答式試験の一部科目免除にも対応しています。

◎行政特修コース
自治体職員などで政策企画立案能力を高めたい人、地方議員で政策立案や政策評価の能力を高めたい人、公務員を志望する人が自治行政に関する理論や実務科目を幅広く学び、法学修士号を取得するためのコースです。

教員専修免許状プログラム

中学校教諭一種免許状（社会）または高等学校教諭一種免許状（公民）を取得しており専修免許状の取得を希望する方を対象にした、法学修士と教員専修免許のダブル取得をめざすプログラムです。また、若干の単位不足による一種免許の未取得者も、一種免許状と専修免許状の同時取得に向けたプログラムに応募することができます（事前に出願要件の確認が必要）。
●取得可能な免許状
中学校教諭専修免許状（社会）、高等学校教諭専修免許状（公民）

社会人に配慮した入学者選抜と開講時間

入試にあたっては、社会経験や研究計画書などを重視する社会人選考も行っています。また、働きながら学びたい社会人院生の要望に応えて、一部の授業や論文指導については、平日の夜間帯（18：00～21：10）にも行っています。