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地域社会に貢献するローヤーを養成

名古屋駅から約10分の車道駅下車すぐ。24時間使用可能な図書室やキャレルデスクを完備するほか、学生一人ひとりにノートパソコンを貸与。少人数による個々の習熟度を考慮した熱心な教育が高い効果をあげている

愛知大学は、1901年創立の東亜同文書院（後に大学）の教職員が中心となり、中部地区唯一の旧制の法文系大学として誕生。創立者の本間喜一は、初代の最高裁判所事務総長として日本の法学教育に多大な影響を与えました。以来、愛知大学は多くの有為な人材を送り出しています。愛知大学法科大学院は、これまでの実績と司法制度改革の理念に則り、地域社会に貢献するローヤーの養成を目指しています。
本学では、特に「市民に身近な弁護士」が法律家の基本的な原点と考え、そのための基礎力を養うことに重点を置いています。そのベースに立って、地場産業を牽引する企業の国際取引などの場でも活躍できる、真の実力を備えた法曹を養成しようと考えています。
企業の最先端で働くためには、複雑に絡み合う諸問題を解決するための広範な法的知識と思考力が要求されます。また、法曹過疎地域の弁護士として活躍するためには、どのようなことにも対応できる問題解決能力が必要とされます。本学では、このどちらにも対応できるよう、専門に偏ることなく、オールラウンドに基礎を固められる教育を展開しています。

基礎力をしっかり身につけられる、体系的・集中的なカリキュラム

カリキュラムは、しっかりとした基礎力を身につけられるよう、体系的・集中的な科目配置を特長としています。1年次では、法律基本科目のうち、憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法を中心に満遍なく学習します。2年次からは、将来の進路も踏まえて「展開・先端科目」の履修がスタート。幅広い視野を養うために「基礎法学・隣接科目」は低学年から学べるよう配慮しています。「実務基礎科目」は、理論教育の上に立って、高学年に配置しています。
「展開・先端科目」は、本学の法曹養成像に対応し、「公共関係科目」「民事関係科目」「国際関係科目」から構成しています。「基礎・基本科目」と連動しながら学べるのも特長です。
指導に当たっては雑多な知識を詰め込むのではなく、基本法とどのようにかかわっているのか、という思考力の養成を重視しています。研究者教員と実務家教員の話し合いも随時行っており、個々の科目が離ればなれになることなく、全体として実力が身につくカリキュラムを構成しています。
さらに、知っていることでより将来の進路選択の幅が広がるようなトピックス的な分野については、課外講座を開いてフォローしています。

学生5人に教員1人の少人数教育

専任教員は、12人中4人が実務家教員で、理論と実務のバランスのとれた教育を展開しています。実務教育には、後進の指導に力を注いでいる愛知県弁護士会の現役弁護士や派遣検察官、兼任教員として派遣裁判官などが指導に当たっています。

東京入試の実施と奨学金制度

2024年度入試は、A・B・C・D全日程において東京で受験ができます。
また、19年度入試より入学検定料を減額し、経済的負担の軽減を図った上、奨学金制度も充実させています。入試の成績優秀者に対する「給付奨学金」、教育ローンの利息などを給付する「教育ローン援助奨学金」、経済的に修学困難な成績優秀者に学費相当額を無利息で貸与する「貸与奨学金」のほか、将来弁護士過疎地で活躍することを希望する入学者を支援する「地域貢献奨学金」制度など複数の制度を用意しています。

■概要

◎正式名称｜愛知大学大学院　法務研究科　法務専攻
◎開講場所｜愛知大学 車道（くるまみち）キャンパス（名古屋市営地下鉄桜通線「車道」駅下車すぐ）
◎入学定員｜20人（法学未修者コース、法学既修者コースの枠は設けない）
◎コース｜法学未修者（3年制）／法学既修者（2年制）
◎教員数｜専任教員12人［専任内訳］研究者教員8人、実務家教員4人