法科大学院ガイド

日本大学法科大学院
私立(共学)東京 ニホンダイガク

カリキュラム

(2023年度入学者カリキュラム)

■法律基本科目
【公法系(15単位※注1)】
<1年次>◎憲法基礎演習[1N] ◎憲法Ⅰ[2N] ◎憲法Ⅱ[2N]
<2年次>◎行政法[2N※] ◎憲法総合[2] ◎行政法総合[2]
<3年次>公法系演習Ⅰ[2] 公法系演習Ⅱ[2] 公法系演習Ⅲ[2]
【民事系(32単位※注2)】
<1年次>◎民法基礎演習[2N] ◎民法Ⅰ[2N] ◎民法Ⅱ[2N] ◎民法Ⅲ[2N] ◎民法Ⅳ[2N] ◎民法Ⅴ[2N] ◎会社法[2N] ◎民事訴訟法[2N] 
<2年次>◎民法総合Ⅰ[2] ◎民法総合Ⅱ[2] ◎商法総合[2] ◎民事訴訟法総合[2] 民事法系演習Ⅰ[2]
<3年次>民事法系演習Ⅱ[2] 民事法系演習Ⅲ[2] 民事法系演習Ⅳ[2] 民事法系演習Ⅴ[2] 民事法系演習Ⅵ[2] 民事法系演習Ⅶ[2]
【刑事系(15単位※注3)】
<1年次>◎刑法基礎演習[1N] ◎刑法Ⅰ[2N] ◎刑法Ⅱ[2N] ◎刑事訴訟法[2N]
<2年次>◎刑法総合[2] ◎刑事訴訟法総合[2] 
<3年次>刑事法系演習Ⅰ[2] 刑事法系演習Ⅱ[2] 刑事法系演習Ⅲ[2]

■法律実務基礎科目<12単位※注4、(12~18単位※注7)>
<1年次>法情報調査[2]
<2年次>◎法曹倫理[2] ◎要件事実と事実認定の基礎[2] ◎民事訴訟実務の基礎[2] ◎刑事訴訟実務の基礎[2] エクスターンシップ[2] 企業法務[2]
<3年次>◎刑事事実認定論[2] 法文書作成[2] クリニック・ローヤリング[2]

■基礎法学・隣接科目<4単位※注5、(4~10単位※注7)>
基礎法学科目 法哲学[2] 法制史[2] 英米法[2] 独法[2]
隣接科目 立法学[2] 政治学[2] 会計学[2]

■展開・先端科目<12単位※注6、(12~18単位※注7)>
労働法Ⅰ(*)[2] 労働法Ⅱ(*)[2] 労働法演習(*)[2] 経済法(*)[2] 経済法演習(*)[2] 国際公法(*)[2] 国際私法Ⅰ(*)[2] 国際私法Ⅱ(*)[2] 国際私法演習(*)[2] 国際取引法[2] 知的財産法Ⅰ(*)[2] 知的財産法Ⅱ(*)[2] 知的財産法演習(*)[2] 租税法(*)[2] 租税法演習(*)[2] 民事執行法・民事保全法[2] 倒産法Ⅰ(*)[2] 倒産法Ⅱ(*)[2] 倒産法演習(*)[2] 事業再生法[2] 事業再生法演習[2] 消費者法[2] 保険法[2] 金融商品取引法[2] 環境法(*)[2] 環境法演習(*)[2] 法医学[2] 医療と法[2] 医療紛争論[2] 地方自治法[2] 情報法[2] 経済刑法[2] 外書講読[2] 

(修了要件単位数 96単位)
◎…必修科目  [ ]内数字は単位数です。  N…既修入学者の認定対象科目(N※ の科目は特別選抜合格者のみ)
※ 注1:法律基本科目公法系科目では、必修科目11単位のほか4単位以上を修得しなければなりません。
※ 注2:法律基本科目民事系科目では、必修科目24単位のほか8単位以上(民事法系演習Ⅰ~Ⅲから4単位、民事法系演習Ⅳ・Ⅴから2単位、民事法系演習Ⅵ・Ⅶから2単位)を修得しなければなりません。
※ 注3:法律基本科目刑事系科目では、必修科目11単位のほか4単位以上を修得しなければなりません。
※ 注4:法律実務基礎科目の区分では、必修科目10単位のほか2単位以上を修得しなければなりません。
※ 注5:基礎法学・隣接科目の区分では4単位以上を修得しなければなりません。
※ 注6:展開・先端科目の区分では、「*」が付いている科目のうちから2科目4単位以上を含め、12単位以上を修得しなければなりません。
※ 注7:法律実務基礎科目(修得すべき単位数12単位を除く)、基礎法学・隣接科目(修得すべき単位数4単位を除く)及び展開・先端科目(修得すべき単位数12単位を除く)のうちから6単位以上を修得しなければなりません。

昼夜開講・長期履修学生制度を実施

夜間・土曜日の授業を受講することにより、昼間働いている有職者の方も、修業年限内に法科大学院を修了することが可能となります。また、長期履修学生制度を利用することで無理のない学習計画を立てることもできます。

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