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名古屋学院大学大学院
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経済経営研究科

経済学専攻/経営政策専攻


経済学専攻

経済学専攻は専門的な能力を備えたプロフェッショナルとして働くことを目指している学部卒業生、留学生、学部を卒業して一度就職した後に大学院に進学してきた者に対して、キャリア形成や生活設計の選択肢を広げることにつながるように、専門的な知識に裏付けられた政策立案能力を鍛える科目群を用意しています。

●経済学専攻の特徴
経済学だけでなく現代社会の諸問題を対象とする隣接分野の社会学、都市政策論、自治体戦略論、まちづくり論などを学修・研究することができることです。理論研究からデータ処理、フィールドワークなど多様な方法を駆使してすすめられる経済学と隣接分野の科目について学修・研究を積むことで、職場での実践に活かすことや将来の可能性を広げることにつながるよう指導していきます。

経営政策専攻

■博士前期課程
経営政策専攻では、税理士試験の一部科目免除を目指すコースを設置しており、税法または会計学に属する科目の一部科目免除が可能です。講師陣には、現役の税理士や弁護士として活躍している教員や税理士試験の試験委員を務めた教員が指導にあたっており、学位取得による税理士試験の科目免除制度に対応できる体制を整えています。また、「税理士セミナー」や「税法に関する特別講義」などを開催し、院生・修了生の学修のバックアップをおこなっています。
マーケティング、企業会計、経営管理、税法など6つの演習分野の科目を選択・履修します。経営者、研究者、資格取得、自己完成など、個々の目的に応じて学ぶことができます。
このうち企業会計と税法の演習では税理士試験の一部科目免除を目指すこともできます。講師陣に、実務経験が豊富で高度な知識を有する税法のスペシャリストを揃え“実学”を展開するとともに税理士試験科目(税法科目)(会計学科目)の一部免除が受けられるよう、きめ細かな論文指導をおこなっています。

○経営を学びたい方へ
企業や学校など組織の経営者、中間管理職に就いている方、将来、経営に携わる方を養成するために必要となる方法論を教授します。
○研究者を目指す方へ
経営学の研究者を志す学生に、問題発掘方法から解決方法までさまざまな方法論を教授するとともに、論文作成指導もおこないます。
○資格を取得したい方へ
税理士、あるいは教員を目指す方のために、必要となる資格取得に特化した指導をおこないます。
○自己を完成させたい方へ
リタイア後の向学心旺盛な方を対象に、自己啓発や自己完成をおこなうための高等教育を実施します。

≪開講される演習とその内容≫
〇経営管理系演習
経営戦略を中心とした研究・開発・生産活動のイノベーションを進めるために、経営組織や人間活動を研究します。
〇マーケティング系演習
企業と顧客を含むステークホルダーとの関係を見つめ直し、市場創造を目指したマーケティングについて研究します。また商業、流通分野に関しても時代に即した実践的な観点から考察を深めます。
〇企業会計系演習
会計は、企業活動を表現する言語である。どのような表現方法が考えられるか、その表現方法は妥当か、その表現方法で企業活動の内容を情報利用者に伝えることができるかなどについてGAAP(一般的に認められた会計原則)などを含めて研究します。
〇ファイナンス系演習
資産運用、リスク管理、資金調達の有益な基礎知識、および金融の機能や役割に関する知識を体系的に習得し、その方法論について研究します。
〇経営情報系演習
ITは企業に新しい競争力をもたらす可能性があるため、情報の利活用による経営管理の諸課題解決に大きな注目が集まっている。とりわけ状況の判断・予測、意思決定、計画立案・管理、EC事業開拓などを行う際に役立つ最新のITの方法論を研究します。
〇税法系演習
専門家として的確な判断を下すために、現行税法の所得税、資産税および法人税の仕組みや本質を研究します。

≪開講される科目とその内容≫
○企業経営特別研究
経営政策専攻では、「企業経営特別研究」で企業の経営者等を招聘し、経営戦略・生産・財務・人事労務・マーケティング・流通・金融などについてセミナー形式の講義を行っています。

●税理士の養成
経営政策専攻では、税理士試験の一部科目免除をめざすコースを設置しており、税法または会計学に属する科目の一部科目免除が可能です。講師陣には、現役の税理士や弁護士として活躍している教員や税理士試験の試験委員を務める教員が指導にあたっており、学位取得による税理士試験の科目免除制度に対応できる体制を整えています。また、「税理士セミナー」や「税法に関する特別講義」などを開催し、院生・修了生の学修のバックアップをおこなっています。


■博士後期課程
博士後期課程の学生のほとんどは社会人で、企業や公共機関の管理職であり経営の実務経験者であるので、現実の経営活動の中から得られた知識に基づいて実証的に研究を進め、3年間での博士論文完成を目指した指導をおこないます。
○博士号の取得
博士論文とは、研究の成果を論文にまとめたものです。研究とは、新しい分野やテーマについて検証分析することで新事実を発見し、それを論理的に構築して結論を導き出すことです。研究には常に斬新性と独創性が求められ、また研究テーマは広く社会や人類に貢献するものであり、かつ研究の成果について有意義性が認められなければなりません。博士号は、自立的な研究能力と学識を有することを、博士論文という形で証明することで授与される最高の学位です。また、博士号が授与されることは、単に学識を証明するだけでなく博士(Ph.D|Doctor of Philosophy)にふさわしい人格の所有者であることが求められることから、博士課程は全人教育であるといえます。

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