法科大学院ガイド

ロースクール入試対策のABC

  1. ロースクール入試対策の第一歩は、目指す法曹像を固めること
  2. ロースクールで法曹を目指すマイプラン作り
  3. ロースクール入試の時期
  4. >法科大学院 全国統一適性試験は実質的廃止
  5. ロースクールの過去問
  6. ロースクールの未修者試験
  7. ロースクールの既修者試験

STEP7法科大学院既修者試験対策

求められるのは大学法学部卒業相当のレベル

既修者試験で求められるレベルと課す法律科目数は、各法科大学院のカリキュラムとの関係性が高い。

既修者試験は、標準修了年限3年となっている法科大学院のカリキュラムにおいて、1年次配当の法律基本科目について既に修得済みと認めるかどうかを測ることが主な目的になっている。したがって、既修者試験で求められる学力レベルは、法科大学院の1年次修了レベルで、大学法学部4年課程修了相当とする法科大学院が一般的だ。

法科大学院における法律基本科目は公法(憲法、行政法)、民事法(民法、民事訴訟法)、商法、刑事法(刑法、刑事訴訟法)の3分野7科目のため、既修者試験で求められる分野はこの7科目が基本となる。法科大学院によっては、カリキュラムとの関係などから行政法を除いた6科目としたり、行政法と商法を除いた5科目としたり、行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法を除いた4科目としたりする法科大学院もある。

既修者試験対策として多くの分野を学ぶかどうかは入試対策の負担量にかかわってくるが、複数校併願が可能になることや法科大学院入学後の勉強負担量の軽減を考えると、行政法を含めた7科目をしっかり学んでおくことが得策だ。

理論と実務を架橋する教育に備えるという意識を持って勉強

法科大学院教育の理念は理論と実務の架橋にあり、法理論を実務でどう生かすか、実務で求められる法的解決策を考えるために法理論をどう使うか、法的思考力を深めることにある。実務で向き合う法的紛争事案は、一つひとつ事実や事情が異なるため、判例を単純に当てはめれば解決できるものでもないため、法律事案を検討する法科大学院の演習授業では解決策を多面的に検討し、多様な解決策を探る指導を行っている。

既修者試験の論述問題は事例問題とする法科大学院が多いが、その答えを導く際に、法科大学院教育の趣旨も理解し、論拠を明確にしつつ、自分なりの考え方をまとめるように心掛けたい。重要な基礎理論、判例規範、条文を覚えておくことは欠かせないが、覚えることに傾き過ぎ、自らの意見を持てなくならないようにすることが必要だ。入学後に苦しまないためにも、そうした姿勢で各法律を理解することが大切になる。

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