14バックナンバー（２）法科大学院の統廃合問題とは？

2009年4月、中央教育審議会法科大学院特別委員会が「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について」を取りまとめた。一部の法科大学院で教育水準の質が保たれていないのではないか、との指摘に応えた報告書で、法科大学院教育のあり方について再度確認する内容になっている。
指摘内容は、入学者の質を確保するために、適性試験下位15％を目安にした合格最低点を設ける、入試競争環境を整えるため2倍を維持できるように定員のあり方を検討する、質の高い専任教員を確保する、厳格な成績評価をするなど。その中で、特に新司法試験合格者数が少ない法科大学院は、教育体制の抜本的な見直しなどを図る必要があるとし、教育水準の継続的・安定的な保証について懸念が生じた場合は、他法科大学院との間で共同実施または統合を図るように迫った。
既に、合格者数が少なかった法科大学院では、教育方法を変えるなどの取り組みを09年度から前倒しして行ったり、10年度入試の定員を削減するなどの方策を講じている。新聞紙面に「統廃合」の言葉が躍ったが、実際は「共同実施または統合」で、現状でも香川大学・愛媛大学連合法科大学院などが共同実施に当たる。統合に当たってはどのような形になるか、ケースバイケース。共同実施または統合されることになっても、在学生が新体制でも継続して学べるように移行措置が取られることになるので、そこは安心して大丈夫だ。